| 研究課題/領域番号 |
17K00667
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
持続可能システム
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
八木 健太郎 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (30352222)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 離島集落 / 持続可能性 / 離島 / 集落活動 / 継承 / 主体形成 / 集落支援活動 / 住民意識 / 限界集落 / 集落支援 / 民間企業 / 財団法人 / 地域環境創生 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、瀬戸内海の二つの離島を対象に、住まいや生活環境を継承していくための新しい主体形成の実践にともなう、現実的な課題や可能性を明らかにすることを目的として、民間企業や財団法人が集落支援活動を実施する上で、制度や規定上生じる制約や課題について、集落支援に取組む組織関係者へのヒアリングにもとづいて整理した。現地や関係者への継続的な取材・調査を通して民間企業や財団法人によって具体的に行われている集落支援活動の実態を明らかにした。
また、集落支援活動に民間企業や財団法人が参加することに対する受入地域の住民側の意識について、住民や関係者へのヒアリングにより、双方の意識の違いについても整理した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
過疎地域には、いわゆる限界集落と称され、常時居住する住民だけでは集落活動を維持することが困難な集落が多数存在している。こうした地域は、維持できないのであればなくなってしまえば良いという意見も根強いが、その一方で、こうした地域社会の生活環境が維持されてこそ都市での生活が保証されている点は見過ごされがちである。こうした過疎地域こそ、わが国の国土保全に重要な役割を果たしており、こうした地域社会の持続可能性を探ることは、わが国の将来の生活環境を保証する上で不可欠である。本研究による成果は、そのための重要な知見を提供するものである。
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