| 研究課題/領域番号 |
17K00681
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東京農工大学 |
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研究代表者 |
吉田 央 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40251590)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 農薬管理 / 農薬規制 / 不正農薬 / 食品残留 / 環境汚染 / 地球環境問題 / 有害物質の管理 / SDGs / リサイクル / 原子力 / 教養としての科学 / 多国籍企業 / FAO / 農薬の流通と使用に関する国際行動規範 / OECD多国籍企業行動指針 / 発展途上国 / レギュラトリーサイエンス / 安全と安心 / 農薬安全規制 / 化学物質規制 / Code of Conduct / 市民参加 / 国際的ハーモナイゼーション |
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| 研究成果の概要 |
2020年3月に、オランダのワーゲニンゲン大学のMechteld ter Horst氏を招いて、国際シンポジウムを開催した。その後、新型コロナ感染症がまん延し、当初予定していた海外調査が事実上不可能になってしまったため、文献調査を中心とせざるを得なくなった。日本における農薬規制の発展が(1)農薬品質の改善・粗悪農薬の排除、(2)魚類被害の防止、(3)食品残留規制、(4)地球環境問題の４段階に整理できることを明らかにした。この農薬規制の発展段階は他の先進国でもおおむね同様となっており、今から農薬規制を整備する発展途上国においても同様に段階的発展をすべきであることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、日本における農薬規制の発展が(1)農薬品質の改善・粗悪農薬の排除、(2)魚類被害の防止、(3)食品残留規制、(4)地球環境問題の４段階に整理できることを明らかにした。この農薬規制の発展段階は他の先進国でもおおむね同様となっており、今から農薬規制を整備する発展途上国においても同様に段階的発展をすべきであることを明らかにした。この研究成果は、発展途上国へ農薬規制の技術支援を行う際に、発展途上国がその国の実情に合わない農薬規制をすることを防止し（とりわけ、基本的な農薬規制の仕組みがないのに農薬残留規制を始めることを防止し）、国情に合った適正な農薬規制を実施するために役立つことができる。
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