| 研究課題/領域番号 |
17K00686
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
増沢 陽子 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (90351874)
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| 研究分担者 |
久保 はるか 甲南大学, 法学部, 教授 (50403217)
遠井 朗子 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (70438365)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 環境影響評価（EIA) / 戦略的環境アセスメント（SEA） / 国際法 / 天然資源・エネルギー / 生物多様性 / SEA指令 / 事前評価 / 生物多様性インクルーシブな影響評価 / 環境影響評価 / EIA / SEA / 省庁間調整 / エスポー条約 / 国際標準 / 環境政策 / 環境法学 / 国際法学 / 行政学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際法の下での環境影響評価（EIA)と関連する日本の制度との差異について分析し、日本の国内法令は国際法上のEIAの義務を十分受けとめきれていないこと、及び国内制度・運用が、条約指針が推奨するEIAの先進的な手法を十分反映していない場合があることを示した。また、EUの戦略的環境アセスメント（SEA）制度について検討し、これを参照しつつ日本におけるSEA制度導入に関する論点等を指摘した。さらに、環境影響評価法における省庁間関係の分析から、現在のプロセスにおいて環境価値が優先されうる条件を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、日本の国内の環境法政策の領域では掘り下げた本格的な先行研究の少ない国際法上の環境影響評価（EIA）に注目し、その制度や手法の発展の状況を分析するとともに、日本の関連制度・運用との間に存在する差異及びその問題点を指摘した。また、比較法や行政学の観点から、日本のEIA制度における課題や対応の方向性について具体的な検討を行った。このような研究の成果は、学術的に意義があるとともに、日本における今後の法制度改正等の議論に貢献しうるものである。
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