研究課題/領域番号 |
17K00689
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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研究機関 | 立命館大学 (2018-2020) 京都大学 (2017) |
研究代表者 |
吉積 巳貴 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30423023)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 防災 / 住民参加 / 地域資源活用 / ESD / 防災教育 / 防災まちづくり / 住民自立型まちづくり / ESDプログラム / 住民自立型 |
研究成果の概要 |
本研究では、日常的なまちづくりに防災対策を統合した防災まちづくりにおいて、活動資金を地域資源の活用から確保することで住民が行政に依存せず、主導的に防災まちづくりを進めることができる「地域資源活用を通した住民自立型防災まちづくりの手法開発」を目的とした。本研究では、伝統的な地縁組織やコミュニティ活動が現在も維持されている地方都市型の地区と、伝統的な地域コミュニティ活動がほとんど失われており、ほぼ地域コミュニティ活動がない現代都市型の地区において調査を進めることで、既存コミュニティ活動を維持する場合と新しいコミュニティ活動を創造する場合とを比較しながら研究を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
防災対策は行政主導で実施されることで、一部の地域住民しか参加しないことや、非日常の災害に対する活動が持続しないという課題があった。本研究では、特に住民が自立的に防災まちづくり活動を行うための資金確保を地域資源の活用を通して実現する方法を開発する点に特色がある。すでにそれを実現している西宮、新庄を調査することで、その成果を実証できるところに本研究の大きな意義があると考える。また日本の住民自立型防災まちづくり研究への貢献だけではなく、防災資金が不足する発展途上国の防災対策として活かされることが期待できる。
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