研究課題/領域番号 |
17K00693
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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研究機関 | 高崎経済大学 |
研究代表者 |
山本 芳弘 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (20419435)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 再生可能エネルギー / 報酬制度 / 提携形ゲーム / コア / 太陽光発電 / FIT / 分散型電源 / 家庭部門 / シャープレイ値 / ネット・メーターリング / Net metering / 制度設計 / 普及 / ミクロ経済モデル |
研究成果の概要 |
第1に、再生可能エネルギー普及策を整理し著書にして出版した。再生可能エネルギーから発電された電気の売電制度を中心に検討した。 第2に、普及後に再生可能エネルギーを社会で効率的、安定的に利用するための新たな経済制度を考案した。それは、再生可能エネルギー発電者と電力消費者からなる家庭の集団を所与として、一定時間(例えば15分間)毎に発電量と消費量を比較して発電または消費に対する報酬を定めるものである。最後に、数値シミュレーションを実施して、この制度がどのように機能するかを具体的に示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
技術開発とさまざまな普及策の実施によって、再生可能エネルギーの利用は拡大しつつある。本研究は、普及後に再生可能エネルギーを社会で効率的、安定的に利用するための新たな経済制度を考案した。それは、ローカルな電力需給均衡を目指した報酬制度で、再生可能エネルギーの小規模分散型発電という特性を考慮に入れている。制度自体は簡便で、シミュレーションにより実用性も示した。これを従来の大規模集中型電源のための制度と組み合わせることで、再生可能エネルギーを電力システムに組み込みことが可能になる。
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