| 研究課題/領域番号 |
17K00695
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
|
|---|
| 研究機関 | 下関市立大学 |
|---|
研究代表者 |
山川 俊和 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70572395)
|
|---|
| 研究分担者 |
松本 貴文 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (70611656)
藤谷 岳 久留米大学, 経済学部, 講師 (90735458)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | 再生可能エネルギー / ポストFIT / 農山村経済 / 環境ガバナンス / 農村経済 / コミュニティ / 支払いシステム / 農村新興政策 / 環境支払いシステム / 内発的発展論 / 内発的発展 / 農村振興政策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、再生可能エネルギーと農山村の持続可能な発展について、実態解明と政策の方向性を検討した。研究成果は、以下の3点に大別される。（1）ドイツ農村における再エネ利用と地域経済・地域コミュニティの役割について、現地調査を重ね経済学・社会学から学際的に分析したもの（藤谷・松本・山川2019；松本2020）。（2）日本の農山村における再生可能エネルギー利用と地域コミュニティの相互作用の連関を、社会学的に解明したもの（松本2019）。（3）日本の再生可能エネルギー普及政策の成果と課題を、農山村の内発的発展の観点および比較政治経済学的研究としてまとめたもの（Yamakawa 2018；2019）。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義としては、国内調査とドイツ調査の成果を踏まえ、ポスト・固定価格買取制度時代の日本の農山村における再生可能エネルギー活用への政策含意を析出した点である。研究期間を通じて、（1）農山村地域開発の観点からの再生可能エネルギー普及策の成果と課題、（2）農山村での再エネ活用に地域コミュニティが果たした影響とコミュニティの変容など、重要な論点を学際的に検討することが出来た。農山村地域が再エネの活用を通じた発展戦略の現状や政策的課題を論じたことの社会的意義は大きいと考える。今後も、学会報告や現地調査の内容を論文として公表するとともに、研究成果全体を束ねた書籍を出版できるように努める。
|
