| 研究課題/領域番号 |
17K00704
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
斎藤 文彦 龍谷大学, 国際学部, 教授 (10288657)
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| 研究分担者 |
辻村 英之 京都大学, 農学研究科, 教授 (50303251)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
河合 沙織 龍谷大学, 国際学部, 講師 (60734499)
北野 収 獨協大学, 外国語学部, 教授 (90339292)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 社会・連帯経済 / 日本 / 東日本大震災 / アフリカ / ラテンアメリカ / 社会連帯経済 / 被災地 / 復興 / 東北食べる通信 / 比較研究 / 復興過程 / コミュニティー開発 / 第一次産業 / 持続可能発展 |
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| 研究成果の概要 |
資本主義経済の限界が次第に明確になりつつあるなかで、資本主義経済を補完する1つの重要な候補として社会・連帯経済があげられる。日本ではまだ馴染みがない考え方であるが、世界的には次第に定着しつつある。日本でも東日本大震災以降、復興過程においてさまざまな取り組みがなされてきた。とりわけ第一次産業従事者による、それまでなかった各種の新しい取り組みの中に、社会・連帯経済の萌芽が見られる。本研究では、東北食べる通信をはじめとする復興プロジェクトが、生産者と消費者をこれまでにはない形で結びつけ、その結果相互理解が進み、さらには経済全体が困難に直面したときにそれを克服する能力を高めつつあることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年明確になりつつある資本主義経済の限界を乗り越えるために、社会・連帯経済への注目はますます高まりつつある。日本では研究者の間においても、この用語はほどんど知られていないが、世界的にはとりわけヨーロッパやラテンアメリカにおいて定着しつつある。日本では、東日本大震災以降の復興過程からさいくつかの新しい社会連帯経済の萌芽が見られる。今後このような動きが定着するためには、経済的繁栄をどう考えるのか、また政策的支援をどう実施するのかについての社会全体での大きな議論が必要である。そのために、日本の社会連帯経済の現状を把握し、今後の可能性を幅広く検討したことは、将来の私たちの幸せを問い直すことにも繋がる。
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