| 研究課題/領域番号 |
17K00705
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 総合地球環境学研究所 |
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研究代表者 |
増原 直樹 総合地球環境学研究所, 研究部, 上級研究員 (30597802)
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| 研究分担者 |
杉山 範子 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (50509180)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 気候保護政策 / 自治体ネットワーク / 活動パフォーマンス / 財務分析 / ヒアリング調査 / アンケート調査 / 閾値 / 活動の多様性 / 組織統合 / SDGs / パフォーマンス指標 / 情報発信 / 環境政策 / 環境対応 / エネルギー効率化 / 環境調和型都市基盤整備・建築 / 国際比較 |
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| 研究成果の概要 |
日本と欧州の気候保護をめざす自治体ネットワーク組織を対象とし，各組織の財務分析，活動パフォーマンス分析をおこなうことで，各組織特性を把握する枠組みを構築し，財政面の類型化の可能性を示した。具体的な成果として，首長がネットワークで果たす役割，各国の地方自治上の人事慣行の差異がネットワークに求められる役割へ反映される点，研究者等の専門家関与が比較の視点として抽出された。さらに，ネットワークの活動状況に影響する会員数の閾値の存在を明らかにした。全体の結果のとりまとめは、2019年度の環境科学会年会における企画シンポジウムとして実施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
気候変動が進行し，国内でも台風や豪雨，熱中症等の気候変動影響が深刻化する中，「気候非常事態宣言」等様々に展開される自治体の取組み基盤となる自治体ネットワークの分析枠組みを提案した。
また，研究開始後の2018年からSDGs未来都市とSDGsモデル事業指定が進められることとなったったため，SDGs未来都市の動向と課題も同時に把握することができた。
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