| 研究課題/領域番号 |
17K00748
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
赤塚 朋子 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (40174247)
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| 研究分担者 |
伊藤 純 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (20322456)
鄭 暁静 信州大学, 学術研究院教育学系, 助教 (30774632)
大竹 美登利 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (40073564)
工藤 由貴子 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (50331468)
宮本 みち子 放送大学, 教養学部, 客員教授 (60110277)
堀越 栄子 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (70060720)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 生活困窮者自立支援法 / 家計相談支援事業 / 家計相談支援員 / 生活支援 / 生活支援職養成 / 専門性育成 / 研修 / 健康家庭士 / CESF(社会家政相談員) / 家計相談支援 / 研修制度 |
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| 研究成果の概要 |
2015年4月から施行された生活困窮者自立支援法に位置付けられている家計相談支援事業を進めるうえで家計相談支援員は重要な役割を果たす。本研究は、家計相談支援員に特化した養成制度をまだもたない日本において、その専門性を育成するための教育、研修制度のあり方について検討した。
先進事例（韓国・フランス）と比較すると、支援員の身分は不安定であること、必要とされる多面的な資質の客観的把握ができていないこと、ゆえに、現場での実際の業務を通じた人材育成に留まっているなどの課題が顕在化した。支援を必要とする人の生活全体の力量を引き出すことのできる専門職としての知識・スキルの養成に必要な研修の構築を提言した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通して、家計相談支援員の専門性育成の研修に関する資料収集と現地調査から多くの新しい知見を得ることができ、学術的な意義は大きい。生活支援職にとっての生活主体の力量を自発的に引き出すことの重要性は、国内・海外を問わず共有されていることが確認できた。しかし、日本の家計相談支援員制度を実現・普及をしていくためには、家計相談支援員のための基礎教育をどこでどんなカリキュラムで行うのか、更には専門職としての研修制度と資格制度をどう作るのか等、多くの要件が整備されなければならないことを顕在化し、研修構築に向けて検討したことは、社会的に意義があると考える。
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