| 研究課題/領域番号 |
17K00756
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
横田 明子 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 名誉教授 (00210609)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 消費者教育 / 医療消費者 / 公的医療保険制度 / セルフメディケーション / 消費者市民社会 / プライマリ・ケア / 持続可能性 / 公的医療保険 / 医療費 |
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| 研究成果の概要 |
消費者基本法や消費者教育法によって消費者は自らの行動が社会に与える影響を考慮し公正で持続可能な社会の確立に貢献することが求められている。しかし、消費者は健康管理や検診・受診における問題行動が指摘され、それが公的医療保険制度の持続可能性を脅かす一因になっている。国民に医療サービスを保障する公的医療保険制度を持続可能にするための消費者教育が必要である。
本研究においては、そのための消費者教育の内容とその教育効果、実現可能性について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
公衆衛生学や中学・高校における保健体育の授業では、医学や身体のしくみなどに関する研究や教育が行われているが、日常生活での総合的な健康管理やセルフメディケーション行動に関する学校教育や社会教育は必ずしも十分であるとは言えない状況にある。
本研究では、これまで十分に行ってこなかったセルフメディケーションに関する消費者教育やその教育効果、実現可能性について明らかにし、医療保険制度の持続可能性に貢献するための基礎研究の1つであると言える。
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