| 研究課題/領域番号 |
17K00758
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
八幡 彩子 (谷口彩子) 熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (90259763)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 小学校家庭科 / 鹿内瑞子旧蔵資料 / 昭和40年代 / 小学校家庭科研究会 / 教育課程行政 / 家政学史 / 家庭科教育史 / 鹿内瑞子 / 全国小学校家庭科研究会 |
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| 研究成果の概要 |
昭和40年代の小学校家庭科の教育課程改善には、当時指摘されていた学校教育における課題の解決とともに、日本家政学会等が示した小学校等の家庭科教育の改善に関する要望書等をもとに、検討が進められ、昭和43年告示の「小学校学習指導要領」につながったことがわかった。全国小学校家庭科教育研究会の発足は、地方における小学校家庭科教育研究会の組織化と小学校家庭科の教育研究が活性化している契機となった。
鹿内氏は、文部省の小学校家庭科に関する教育行政と、小学校家庭科に関する全国／地方の教育研究組織・団体をつなぐキーパーソンとしての役割を果たしたと考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
小学校家庭科の教育課程改善を検討するプロセスにおいて、日本家政学会等が専門学術団体として意見書を提出していることがわかった。また、昭和40年代における全国小学校家庭科教育研究会の発足により、地方における小学校家庭科研究会の組織化が促され、学校現場における小学校家庭科の学習指導の改善につながったと考える。一方、小学校家庭科の存続が危ぶまれた昭和20年代においても、長野県のように、小学校家庭科の学習指導要領や教科書、教材等を開発し、他県にも影響を及ぼした教育団体等があったことを明らかにできたことは、学術的意義が大きいと考える。
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