| 研究課題/領域番号 |
17K00773
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
瓜生 淑子 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (20259469)
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| 研究分担者 |
杉井 潤子 京都教育大学, 教育学部, 教授 (70280089)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 育児休業制度 / 母親就労継続 / 待機児童対策 / 3歳児神話 / 乳児保育評価 / 育休明け保育の制度的課題 / 乳児保育の評価 / 育休明け保育の課題 / 男性の育児休業取得率 / 制度の母親就労継続効果 / 0歳児保育 / ジェンダー・アンバランス / ０歳児保育 / 短時間勤務制度 / 部分育休 / 母親育児の推奨 / 育休制度 / 男女の取得率の偏り / 取得者の不利 / 育休明け保育 / 男女共同参画 / 育児休業 / 乳児保育 / 母親イデオロギー |
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| 研究成果の概要 |
日本の育児休業制度は、取得者の利便性が向上してきた。育児休業取得者の大半は母親だが、その制度自体は子育て支援制度として肯定的に受け止められている。しかし、母親の就労支援制度としては不十分であること、待機児童対策として利用されていることなど、制度上の問題点を指摘した。その上で、育児休業制度については、休業後の保育所入所保障や職場の長時間労働の是正とあわせての改革が必要であることを示し、具体的な改革提言を行った。特に、少子化・核家族時代にあって、母子だけで長時間密着しすぎる問題や、1歳児の入所による保育現場の負担増の問題には、保育学や発達心理学が正面から取り組むべきであることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現行育休制度は取得者が母親に偏る問題があるが、このことの背景には、Bowlbyの愛着理論の影響が強かった日本では母親育児がことさら推奨されてきたことがあること、翻って、育休定着が母親育児推奨の言説を長く残させることにもなった点を指摘した。本研究は、また官製データを使ってではあるが、母親の就労支援としては極めて不十分なこと、地方行政にあっては待機児童対策として活用・推奨されていることなども指摘した。とくに、保育学や発達心理学での早期保育所保育に対する科学的検討・評価が実証的に取り組まれてこなかった点を批判して、今後の客観的で長期にわたる研究が求められていることを指摘した。
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