多世代共生コミュニティ構築と維持に向けた地域連携・協働の実態と課題

• 研究課題/領域番号: 17K00784
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 衣・住生活学
• 研究機関: 金沢大学
• 研究代表者: 山岸 雅子 金沢大学, その他部局等, 理事(非常勤) (00239873)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 地域連携 / 地域協働 / 多世代共生コミュニティ / 生涯活躍のまち / シェア金沢 / 輪島KABULET / 地域連携・協働 / 多世代共生 / 輪島KABLET / 輪島KSBULET / 地域居住 / まちづくり

研究成果の概要

地方創生「生涯活躍のまち」事業による施設「シェア金沢」「輪島カブーレ」を調査事例に、地域連携・協働の地域づくりと推進のあり方を検討し、以下が明らかになった。
施設側による交流促進の場創出やしかけ等により、周辺住民の9割に事業が認知され期待されている。地域住民は、自らでできない地域課題(少子高齢化、空き家・空地化)解決を、外部人材・資源が強力に推進することを評価しているといえる。課題は以下である。住民は外出頻度が増え近所づきあいが広がったが、移住者との交流や協働には発展していない。今後は住民の中にも多主体をつなぐコーディネーターの存在が必要である。

研究成果の学術的意義や社会的意義

地方創生「生涯活躍のまち」事業のエリア型とタウン型における、地域連携・協働関係の構築と推進・維持のあり方について、地域住民、事業主体者、事業関係者への調査を実施しその結果を分析している。特にエリア型の輪島カブーレでは、施設開設前年より3年間継続し、周辺地域住民約100世帯への悉皆ヒアリング調査を実施し、住民のニーズや意識の変化、地域の状況の変化を把握できた。