| 研究課題/領域番号 |
17K00803
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
衣・住生活学
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| 研究機関 | 京都ノートルダム女子大学 |
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研究代表者 |
中村 久美 京都ノートルダム女子大学, 現代人間学部, 教授 (80240860)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 高齢者 / ふれいあい・いきいきサロン / 地域福祉 / 住生活 / ふれあい・いきいきサロン / 地域福祉活動 / コミュニティ / 地域コミュニティ / サロン |
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| 研究成果の概要 |
10年前からの継続サロン8サロンを含む11サロンへの追跡調査から、持続性の条件として、①サロン関係者や学区福祉委員らによる継続的な参加者の勧誘、②代表者の予備軍としてのボランティアの勧誘、③活動場所の確保として、集会所の整備や、地域の集合住宅や医療・福祉施設内集会室の活用、以上を指摘できる。
宇治市内のＭ学区内12サロンに対する調査を実施した。調査対象地区のＭ学区では、サロン連絡会によって12サロンが連携、サロン関係者同志や、サロン関係者と外部の学区福祉委員や民生委員とが相互に関係をもっている。包括性あるサロン活動として、このＭ学区におけるサロン活動がパイロットモデルとなり得る。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ふれあい・いきいきサロン活動は、住生活基本計画における居住安定確保の居住政策の一端として、今後ますます重要性が増すと考えられる。そのサロンの地域コミュニティとしての価値を活かすために、活動の持続性とできるだけ多くの高齢者を包含する包括性が重要である。宇治市の特定学区におけるサロン活動について検証した結果、当該学区においてはサロンを中心にコミュニティネットワークの形成が認められることから、本学区のサロンを持続性と包括性を満たす活動モデルとして提示している。本研究結果は、各地域へのサロン活動の啓発や指針となるものであり、高齢者を核としたコミュニティの構築に資する研究といえる。
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