| 研究課題/領域番号 |
17K01020
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
科学教育
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
横山 広美 東京大学, カブリ数物連携宇宙研究機構, 教授 (50401708)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 大型科学 / 地域振興 / 地域コミュニケーション / 科学技術政策 / 科学コミュニケーション / 政策決定 / 合意形成 / 基礎科学への投資判断 / 過剰広報 / コミュニケーション |
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| 研究成果の概要 |
ボトムアップの巨大基礎科学の例として、岩手県への誘致が注目をされる素粒子分野の国際リニアコライダー計画の地域コミュニケーションについて着目をした。現地視察やウェブ調査会社を通じて行った意識調査の結果、ILCの認知度は岩手県のみ高く、東京や他の地域では低く全国的には知られていなかった。また岩手県では3.11の後の県の復興計画にILC計画が盛り込まれたことから、地域をあげての誘致活動が活発になり、「地域活性型」の活動スタイルになっていることを見出した。80年代にアメリカSSC計画の建設の際に議論をされた、最先端の技術を開発するスタイルとは大きく異なることが明らかになり、論文投稿中である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ILCは素粒子物理学の次世代装置で、建設費が5600億と史上最大規模である。本研究を行っていた期間は、ILCの誘致について、大きなニュースが相次いだ時期であった。2017年に最新のLHCの結果から、500GeVから250GeVへ計画が変更され、5年にわたった文部科学省の有識者会議の報告が2018年7月に行われ、それを受けた日本学術会議は2018年12月に文部科学省に時期尚早との審議結果を手交し、2019年3月、文部科学省はさらに世界との協力について提言を発した。こうした期間にILCに注目をし調査を行うことで、歴史的に重要なデータを残し、推進コミュニティに報告することで一部、社会還元ができた。
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