| 研究課題/領域番号 |
17K01046
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
科学教育
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| 研究機関 | 大正大学 |
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研究代表者 |
高橋 正弘 大正大学, 人間学部, 教授 (10360786)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 環境教育 / 野生生物保護 / 自然保護 / 自治体 / ESD / 自然共生 / 科学教育 / 環境 / 教育学 / 環境政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本およびアジア地域の自治体における自然共生の課題が多様である状況を踏まえ、固有の自然共生課題を有する自治体における関心誘起を企図した環境教育の在り方に注目した。環境教育の実践の在り方は国の制度化の影響を受けるが、自治体ではそれぞれの環境課題に応じた環境教育を企画し展開していく必要があり、特に住民の環境課題への「関心」を高めることは課題の改善にとって重要で、そのような環境教育の企図がどういった制度および組織によって担われているのかを把握するための調査と比較研究を行ったものであり、結果として自治体ごとにそれぞれの実態に即した現状・実情を把握することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境教育を教育学の視点からのみ分析するのではなく、政策や行政の視点から追求することを加えて、分野横断的な研究として展開したことにより、本研究が環境教育の「実践と展開」に注目し、環境学、社会教育学、教育方法学、民俗学、文化人類学などの中から適用可能なアプローチを援用し、総合的かつ独創的に行ってきたものである。このことから、情報収集の延長にある学術的な研究に終始するのではなく、収集した情報および分析の結果と研究の成果をさまざまな学術分野の知見を横断的に活用することができたことは、社会的意義もあると考える。
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