研究課題/領域番号 |
17K01180
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
科学社会学・科学技術史
|
研究機関 | 工学院大学 |
研究代表者 |
林 真理 工学院大学, 教育推進機構(公私立大学の部局等), 教授 (70293082)
|
研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
キーワード | 科学技術コミュニケーション / リスク / バイオセーフティ / BSL / バイオセキュリティ / 生命科学史 / ライフサイエンス / 科学技術社会論 / バイオハザード / 生命論 / 科学技術倫理 |
研究成果の概要 |
生命科学技術を巡るコミュニケーションは多様であるが、本研究はリスクの分配という問題に直面する種類のコミュニケーションを対象にすることで、生命科学技術の社会的な展開におけるコミュニケーションのモデルの考察を目的とした。具体的な事例としては、BSL-4施設の建設と稼働の問題を選択した。国立感染症研究所の事例に関する諸文献調査と観察を中心としながら、他の事例や理論的なモデルを文献上で調べることによって比較し、評価を行った。それによって、熟議のための枠組みの必要性、公共性を担保するための自治体の役割の重要性、およびそれらを支える市民社会の存在の不可欠性が示唆された。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生命科学の実験には、遺伝子を組み換えた生物や、危険性のあるウィルスなどを用いる場合があります。そういった研究は、確かにリスクを伴いますが、それは将来的な人間のリスクの削減を目的とするものでももあります。こういった避けられないリスクを誰がどのように引き受けるのかを決めるのに必要な過程を考察するために、これまでの事例に学んだところ、熟議を可能とする場、それを支える地方自治体、そして民主的な手続を重視する市民社会の存在が重要であることが見えてきました。このような、科学技術と社会についての具体的な知見の積み重ねは、今後の生命科学と社会のあり方を考える際に参考とすることが可能です。
|