| 研究課題/領域番号 |
17K01210
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
文化財科学・博物館学
|
|---|
| 研究機関 | 熊本大学 |
|---|
研究代表者 |
池辺 伸一郎 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 客員教授 (10796311)
|
|---|
| 研究分担者 |
藤見 俊夫 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40423024)
鳥井 真之 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 特任准教授 (40711908)
奥野 充 福岡大学, 理学部, 教授 (50309887)
鶴田 直之 福岡大学, 工学部, 教授 (60227478)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 震災遺構 / 震災遺産 / 災害査定 / プロジェクションマッピング / アーカイブ / 遺構保存 / データベース / まちづくり協議会 / 剥ぎ取り断面 / AR / 地震 / 防災 / 博物館 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では①災害遺産の抽出，②災害遺産の情報化，③保存方法の選定，④震災遺産の教材化，⑤防災コミュニケーションへ応用，⑥交渉過程の記録，⑦保存協議会の開催，までの過程をPDCAサイクルに基づいて体系的に取り組み，災害直後から災害遺産を保存し活用するために行うべき行動手順の作成を目的としている．
30年度は2サイクル目を実行した．
①現地調査から新たに判明した遺産となりうる箇所・物について追加の情報提供をおこなった．②復旧工事や風化による情報の遺失が懸念されることから，デジタル映像情報として遺産の保存・タグ付けを引き続き実施した．これら資料を管理するためのデータベースの開発も引き続き進めた．③29年度研究から遺産保存には，復旧事業による制約が多いことが判明したため，事業者である国土交通省や県，市町村への震災遺産とその保存方法に関する情報提供を直接的におこなった．④本年度も活断層調査による断層トレンチ断面のはぎ取りを実施した．29年度設置の阿蘇火山博物館展示の標本については，断層説明のプロジェクションマッピングをおこなうとともに，熊本地震に関するパネルも設置し防災への理解を深めた．また，南阿蘇村による震災遺産解説ARアプリ（つなぐ）の開発に資料提供・学術協力をおこなった．⑤29年度研究から，地域住民とのまち歩きや，ジオガイドとの協働による断層剥ぎ取りが，震災遺産を基にした地震と災害との関係への理解深化に効果的であることが判明したことから，30年度も同様に実施した．⑥交渉過程で，遺産保存を前提としていない災害復旧事業の枠組みの問題点が明らかとなったことから，復旧事業者にも直接情報を提供した．⑦各自治体で震災遺産関連の組織が立ち上げられたが，市町村によって，その担当が復興推進課や教育委員会など異なっており，母体となる組織によって遺産保存の手法や保存状況が異なることが判明した．
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
PDCAサイクルを2巡する中で，震災遺構保存の問題点として，災害査定に基づいた復旧システムに震災遺産保存の概念が希薄であることが浮かび上がってきた．また，実際の震災遺構の保存活用については，市町村が主体となって実施することになっており，その担当部署の性格により，復興事業や学術価値など保存活用に必要な情報の集約に差異があり，遺産の保存活用状況に強く反映されていることが明らかとなるなどの新たな知見を得ることができた．また，震災遺産の教材化，防災コミュニケーションへ応用では，すでに震災遺産や断層剥ぎ取り標本が学校の防災行事や，一般の見学などで活用されており，また，ジオガイドや地域の方々による体験に基づいた震災遺産による説明は，見学者の防災・減災の意識向上に役立てられている．このように研究は順調に推移している．
|
| 今後の研究の推進方策 |
31年度はこれまでのPDCAサイクルでの知見を踏まえ評価と総括をおこなう．
1．各ステークホルダーの位置づけの明確化と，行政システムを含む震災遺産を保存する仕組みでの問題点の整理．
2．まち歩きやジオガイドなどインタープリターを活用した科学・防災教育の枠組みをアンケート等をもとに評価
3．震災遺産に関するコンテンツと，そのARやプロジェクションマッピング等の手法をアンケート等をもとにそれぞれ評価
4．自治体による震災遺産保存事業は引き続き行われていることから，31年度も交渉過程を記録する．
この研究の公表においては，内容によりステークホルダーとの綿密な調整が必須となるが，類似事象発生時の行動指針となるように公表を進める．
|
