研究課題/領域番号 |
17K01236
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地理学
|
研究機関 | 法政大学 |
研究代表者 |
伊藤 達也 法政大学, 文学部, 教授 (60223161)
|
研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
キーワード | ダム問題 / ダム計画中止 / 脱ダム / 地域振興 / 川辺川ダム / 石木ダム / 韓国4大河川再生事業 / 長良川河口堰 / 地域政策 / 人的資源 / 五木村 / 地域計画 |
研究成果の概要 |
川辺川ダム計画の中止が決まった五木村におけるダム計画中止に対する村人の意識と、ダム計画中止後の地域社会の課題について研究を行った。具体的な研究としては、五木村での関係者からの聞き取り、資料収集のための国会図書館等での検索、120名を超える五木村村民へのアンケート調査、子守唄祭に来た600名を超える観光客へのアンケート調査が中心となった。 さらに堰完成後の環境破壊に戸惑う韓国4大河川再生事業、堰完成後四半世紀にわたって開門運動の続く長良川河口堰、現在、建設を巡って大きな問題となっている石木ダム計画について比較検討を行うことによって、五木村の脱ダム後の地域社会の課題の参考とした。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
川辺川ダム計画の中止が五木村に与えた影響は多大である。五木村に住む人々は計画の中止に強く影響を受けながら、地域社会の存続ならびに日々の暮らしの再建に取り組んでいる。本研究はそうした五木村の人々がダム計画の中止に対して、現在何を考え、何を望んでいるかについて明らかにした。こうした成果は五木村の今後の生活再建、地域の活性化に向けての政策に強く関係していると考える。 また、関連研究として行った韓国4大河川再生事業、長良川河口堰の開門要求活動、石木ダム計画の問題点の解明は、五木村の事例が示すように、ダム計画がいかに地域社会に強い影響を与えるかを証明するものとなった。
|