研究課題/領域番号 |
17K01245
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
下野 僚子 東京大学, 総括プロジェクト機構, 特任助教 (60609361)
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研究分担者 |
藤原 幸一 名古屋大学, 工学研究科, 准教授 (10642514)
山川 俊貴 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 准教授 (60510419)
菊池 康紀 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 准教授 (70545649)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 医療社会システム / 事業プロセス / 品質管理 / 地域実装 / 産学公連携 / 生活習慣病管理 / 健康増進事業 / インセンティブ / 地域 / 社会実装 / 生活習慣病 / 健康行動インセンティブ / 医療社会システム工学 / 保健医療政策 / システム設計 / システム解析 / 生体センシング / 健康 / 医療 |
研究成果の概要 |
本研究では、生活習慣病を予防できる健康管理システムの構築をめざし、センシング技術や健康増進事業などを導入した効果について多面的な分析を行った。地域における実現可能性を考慮できるよう、医療機関や自治体などの地域プレイヤと連携しながら研究を進めた。特定健診・特定保健指導事業、健康づくり啓発イベント、健康ポイント制度などの事業について、実践的な分析にもとづき事業運営において有用な結果を提示できた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、主に地域で実施されている健康増進事業を対象として、健康状態や行動における効果、資源活用、社会経済性など多面的な分析を行った。分析結果は、情報提供などを強化すべき対象者層の特定やその内容の指定といった直ちに当該事業の運営に反映できるものに加え、地域産業における経済波及効果など広範な視点から事業計画に反映されるものがあった。このように当事者(事業の実施主体)にフィードバックできるような分析結果を提示している点で有意義といえる。
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