| 研究課題/領域番号 |
17K01247
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
永田 京子 東京工業大学, 工学院, 准教授 (10345366)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | コーポレートガバナンス / CGコード / CSR / ガバナンス・コード / 経営者の属性 / ガバナンスコード / コーポレートガバナンス・コード / ディスクロージャー |
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| 研究成果の概要 |
本研究の大きな成果の一は，CSRと企業価値の関係にガバナンス・コードが与えた影響を他のアジア諸国との比較検証により明らかにしたことである。日本企業のCSRは企業価値に正の影響を与えるものの他のアジア諸国と比較して，影響が小さいものである一方， 日本のガバナンス・コードの改訂は他の中所得国，低所得国とは異なり，CSRと企業価値の関係に有意に正の影響を与えること，外国人投資家はCSRを通じた企業価値の創造に寄与することも明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
コーポレートガバナンスをめぐる研究は世界各国で進められているが，データ制約により，実際にガバナンスがどのように企業行動を変化させ，その結果として価値の向上につながるのか，具体的な経路や因果関係に関する実証的な証拠は限定的である。本研究は，コーポレートガバナンス・コードの導入を準実験の機会として使用することで，データ制約を克服し，世界各国で研究が進められているコーポレートガバナンスが企業価値に与える影響の解明に直接的に貢献するとともに， わが国経済の持続的な成長の実現に向けた施策に対するインプリケーションを有する。
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