| 研究課題/領域番号 |
17K01257
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
吉田 護 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60539550)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | リスクコミュニケーション / セグメンテーション / 災害リスク / 地域防災 / 備え / 避難行動 / 政策科学 / 防災 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、住民セグメンテーションに基づく災害リスクコミュニケーション施策の検討を行った。結果として、住民個人の備えを促すセグメンテーションにおいては、個人属性では年齢が、経験では被災経験数が、地域活動では地域活動の参画の有無が重要な変数であること、地域の備えを促すセグメンテーションにおいては、地域減災組織の規模（対象エリア人口）と、組織立ち上げからの経過年数が重要な変数であることを明らかにした。住民個人や地域の災害への備えを促進するためには、上記で記した変数に基づいてセグメンテーションを行って災害リスクコミュニケーションの枠組みを構築することが有効である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来、災害リスクコミュニケーションの枠組みの検討にあたっては、同質的な住民像を前提としたものが多かったが限界があった。本研究は、住民は災害リスクに対して異質的であることを前提として行動モデルを構築、それに基づくリスクコミュニケーションの枠組みの検討を行った。
災害への備えや対応の行動モデルの文脈において、異質性を前提にした行動モデルに関する研究は少なく、本研究成果は希少な学術的な成果と位置付けられる。また、本研究では、住民や地域特性に応じた災害リスクコミュニケーションの枠組みを示した。実際の施策の充実にあたって十分検討に値する成果であり、研究成果は十分な社会的意義があるものとして捉えられる。
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