| 研究課題/領域番号 |
17K01281
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
三道 弘明 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (40167440)
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| 研究分担者 |
菊田 健作 兵庫県立大学, 経営学部, 非常勤講師 (30126487)
木庭 淳 兵庫県立大学, 社会情報科学部, 教授 (90177882)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | DV市場 / 店舗型小売市場 / 消費者余剰 / 小売業の余剰 / 社会厚生 / 通販 / 店舗型小売り / ネット通販 / ネット市場 / 楽天市場 / 需要関数 / 価格 / 店舗評価 / テキストマイニング / 数理モデル / 楽天トラベル / 商品評価データ / コーディングルール / 外部変数 / ネットワーク / 価格の安定性 / ビッグデータ / 楽天 / 評価データ |
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| 研究成果の概要 |
当初，民間企業から提供を受けたネット通販の商品評価に関する大量のデータを分析し，ネット通販の寡占市場の分析を行う計画であったが，そこでの需要量と価格には明確な相関がないことが明らかとなった．このため，計画を変更して，ゲーム理論に基づくDV(Direct Vendor)と小売り店舗の寡占市場を分析するための数理モデルを構築した．提案のモデルに基づき，DVが存在する市場の社会厚生が，店舗型小売のみの市場のそれよりも大きくなるための条件を明らかにした．この条件は，インターネット環境の整備が進むほど満足されるようになり，社会厚生も大きくなる．この結果は，現在の日本を象徴していると考えられる．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インターネット環境の充実により，オンラインショッピングをはじめとするDV(Direct Vendor)がより頻繁に利用されるようになってきた．このような状況を背景に，DVと店舗型小売との共存を通して，社会厚生が大きくなるための条件を明らかにした．DVの本格的参入により，消費者はより便利になる反面，小売り業界全体の余剰は減少するものの，消費者余剰と小売り業界の利益の合計である社会厚生が大きくなるという条件は，日本では既に満足されており，今後も進展すると考えられる．
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