| 研究課題/領域番号 |
17K01287
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
糸井川 栄一 筑波大学, システム情報系, 教授 (80334027)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 地震火災 / 初期消火活動 / 広域避難 / 避難限界時間 / 避難場所 / 市街地火災 / 初期消火 / リスク認知 / 消防団 / 避難 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は，地震火災に対する消火活動に従事する消火班の初期消火活動による地域住民の避難リスク低減と，消火班の避難遅れによる避難リスクの増大のトレードオフ構造を分析することにより，避難開始の限界時間を明らかにすることである。
東京都の延焼危険の高い避難圏域を対象に分析した結果，高い出火密度では，消火班が遅くまで警戒活動・消火活動を実施しても，地域住民の避難リスク低減には限界があり，消火班にとっては避難リスクが急激に大きくなることが明らかになった．このことから，消火班は比較的早期に自身の避難をする必要があることを明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地震火災時における避難リスクや消防力運用について研究を実施している研究者はきわめて少数である．本研究の研究成果は，市街地火災時の避難リスクと火災状況の関係，ならびに住民の初期消火活動がもたらす避難リスクのトレードオフ構造を分析し，住民の初期消火活動従事の適切性，ならびに住民の初期消火活動従事への限界時間等，これまで明らかにされてこなかった点を究明したことに大きな特徴と独創性がある．今回の成果によって，人命の安全を確保するために効果的，優先的に講ずる対策を明らかにすることが可能となり，我が国の地震火災対策に貢献することができた．
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