研究課題/領域番号 |
17K01295
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会システム工学・安全システム
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研究機関 | 山口大学 |
研究代表者 |
村上 ひとみ 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (10201807)
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研究分担者 |
高田 和幸 東京電機大学, 理工学部, 教授 (30282867)
阿部 郁男 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059)
小山 真紀 (田原真紀) 岐阜大学, 流域圏科学研究センター, 准教授 (70462942)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 津波避難 / 自転車避難 / アンケート調査 / 宮崎市 / 自転車ネットワーク / 自転車レーン / 避難速度 / 津波避難ビル / 社会実験 / 南海トラフ地震 / 液状化 / 避難ビル分布 / 南海トラフ津波 / 避難意向 / 学校避難訓練 / ブロック塀調査 / 避難シミュレーション / 移動手段 / 自転車 / 避難訓練 |
研究成果の概要 |
想定南海トラフ地震の大津波に対して、沖積平野に市街地が広がり、自転車ネットワーク整備を進める宮崎市を主なフィールドに、自転車避難に関するアンケート調査を実施し、住民参加の自転車活用避難訓練を実施し、以下のことが明らかになった。 自転車通学の生徒は登下校時の津波避難に自転車活用したい割合が高い。住民アンケートでは避難の移動手段として、徒歩・自動車・自転車が想定されている。避難訓練では、内陸避難先が遠い地域に比べ近い地域で自転車避難が有効との回答が多い。GPSログより、避難速度は自転車専用レーンで生活道路より25%高い。自転車ネットワーク整備が津波避難での自転車有効活用と車を減らすと期待される。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
南海トラフの大津波など、津波危険地域からの安全かつ迅速な避難は死者数を大きく左右する。東日本大震災にみるように自動車避難の増加は渋滞を招く恐れがあり、海岸沖積平野に広がる都市部では、避難距離が長くなることから、自転車による避難速度を上げ、避難所要時間の短縮を図ることが期待される。本研究は、自転車避難の有効性と自転車レーンなど道路条件の関係、住民の日常自転車利用促進の効果を検討することで、防災への実践的かつ社会的な意義を有する。
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