| 研究課題/領域番号 |
17K01338
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学・防災学
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| 研究機関 | 兵庫県立大学 |
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研究代表者 |
青田 良介 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 教授 (30598107)
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| 研究分担者 |
山崎 栄一 関西大学, 社会安全学部, 教授 (00352360)
室崎 益輝 兵庫県立大学, 減災復興政策研究科, 特任教授 (90026261)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 被災者支援 / 復興ガバナンス / 人・組織 / 財源 / 制度 / 官と官の連携 / 官と民の連携 / 民と民の連携 / 基礎自治体の災害対応力 / 被災者支援と官民連携 / 災害ケースマネジメント / 都道府県のコロナ対策 / 対策本部の情報公開 / 介護施設のBCP / 福祉と防災の連携 / 復興検証 / 中間支援組織 / 復興財源 / 自治体間連携 / 広域避難者支援 / コロナ禍での複合災害対策 / 受援力・事業継続 / 復興制度 / 中間支援 / カウンターパート方式 / 連携 / 協働 / 自治体間支援 / 受援力 / 官民連携 / 顔の見える関係 / 連携のマニュアル化 / 役割分担 / 地域防災計画・政策 / 復興 / ガバナンス / 組織・人材 / 財源・制度 |
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| 研究成果の概要 |
大災害からの復興を推進する連携・協働システム構築を目指し、「人・組織」「財源」「制度」に着目し、「①官と官（大規模災害時の自治体間支援）」「②官と民（阪神・淡路大震災からの復興における専門家・支援者と行政による中間支援）」「③民と民（東日本大震災による広域避難者への支援）」に分けて研究を進めた。①では災害前からの関係が重要である点、②では専門家や支援者の知見を行政の施策に生かす点、③では民間団体を中心に被災者と他の支援者、行政をつなぐコーディネート機能を考察した。①・②・③いずれの場合も中間支援機能が、また、②・③では民間活動を持続させる財源の確保が必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害支援における連携・協働の重要性を多くの研究が指摘するが、具体のシステム提案に
は至ってなかった。本研究では、その秘訣は担い手と受け手の間の信頼関係の構築と、両者を有機的につなぐ中間支援にあり、それを示せたことから、「人・組織」「財源」「仕組み」については、ある程度の成果を示せたと考えられる。特に、近年、被災者のための災害ケースマネジメントといった、個別支援を実現するための行政に民間も含めた連携が求められており、本研究が生かせることを期待したい。将来の大規模災害に備え、こうした仕組みを制度化する必要がある。今後も、人・組織、財源、制度に関する研究を発展させていきたい。
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