| 研究課題/領域番号 |
17K01341
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
自然災害科学・防災学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 教授 (90424192)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ミクロシミュレーション / 仮設住宅 / 応急修理 / 賃貸住宅 / 非集計行動分析 / ワークショップ / 首都直下地震 / 南海トラフ巨大地震 / 応急仮設住宅 / 広域避難 / 建設仮設住宅 / 借上仮設住宅 / 地震被害想定 |
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| 研究成果の概要 |
マイクロシミュレーションは，巨大災害後の仮住まい対応の事前検討に有用なアプローチの１つである．本研究では，国勢調査の調査票情報を利用し，世帯の非集計行動モデルをインタラクティブな独自のアンケートシステムを使用して構築した．また，賃貸住宅や建設型仮設住宅のミクロデータを生成した．これらの作業に基づいて，巨大災害後の仮住まいの状況を予測するマイクロシミュレーションを開発した．さらに，本研究をベースに提案し採択された東京都「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備」事業において，都民ワークショップや，有識者や関連団体を集めた検討会を行い，政策提案レポートを取りまとめた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害後の仮住まいは，中長期的な課題で，被災後に対応すれば良いと考えられがちであるが，実際には被災直後から対応が求められるものであり，事前の準備が不可欠と言える．工学的な地震被害想定では，建物被害棟数が計算されるが，住宅被害を受けた世帯が，どのように仮住まいを確保するのか予測はされていない．本研究では，住宅統計やインターネットデータ，インタラクティブな調査システムなどを用いて，仮住まい状況を予測する独自のミクロシミュレーションモデルを開発した．計算結果は，東京都大学提案事業「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備」において，都民ワークショップや政策提案レポート作成に利用された．
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