| 研究課題/領域番号 |
17K01998
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
笹岡 正俊 北海道大学, 文学研究院, 准教授 (80470110)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 植林事業 / 土地紛争 / 環境ガバナンス / 被害 / 自主規制型ガバナンス / 紙・パルプ / スマトラ島 / スマトラ / 自己統制型ガバナンス / 情報の選択的開示 / ポリティカルエコロジー / 紙・パルプ産業 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、（１）人びとは土地の囲い込みによる生計手段の喪失だけでなく、植林事業がもたらす生活環境の悪化や紛争が長期化することによる精神的被害を経験していること、（２）紙製品の責任ある生産のための自主規制型ガバナンス（企業が定めた自主行動計画に基づく多様な利害関係者の協働）が動き出すなかで、こうした被害が不可視化されていることを明らかにした。それらをふまえて、今後取り組むべき研究課題として、（３）さらなる被害の掘り起こしやガバナンスをめぐる「現実」の構成過程とその影響に関する知見の提示などが必要であることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果の学術的・社会的意義は次の2点である。まず、(1)植林事業とそれが引き起こす土地紛争により地域住民が経験している多様な「被害」の実像を示すことができた。また（2）自主規制型ガバナンスが始動後に展開した紙・パルプ企業の広報活動の分析から、言説によって構築される「現実」から土地紛争を生きる人びとの抱える問題が漏れ落ちていることを実例から具体的に示すことができた。
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