研究課題/領域番号 |
17K02005
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域研究
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
長谷川 秀樹 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (20322026)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 島嶼地域 / 自治権 / フランス / EU / コルシカ / 民族主義 / RUP / 特別地位 / 島嶼性 / POSEI / フランス共和国憲法 / 分化の権利 / マクロン政権 / ナショナリズム / カタルーニャ / 併用公用語 / 島民地位 / エスニック・マイノリティ / コルシカ語 |
研究成果の概要 |
フランス領コルシカ島の民族主義運動が、フランスと欧州連合との関係(地域と国家、欧州連合の三者関係)にどのような変化をもたらし、また今後もたらすのかを現地調査、および現地関係者との聴き取り、フランスおよび他の欧州加盟国における「島嶼地域」の三者関係の変容と比較しながら明らかにした。フランスは共和主義の観点から、コルシカ民族主義が主張するコルシカ語の公用語など多文化主義的要求は従前に同じく拒否しながらも、フランス憲法に島嶼性に基づく特別地位をコルシカに規定する条項を設けるという新たな提案を行った。この島嶼性に基づく特別地位は、欧州の島嶼を抱える他の加盟国と島嶼地域の関係においてみられるものである。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
当研究の成果として、島嶼地域を抱える国家において、島嶼地域と国家との関係は、島嶼ではない大陸や本土地域と国家との関係とは異なり、島嶼地域は国家により特別な自治権が付与されるべきであること、島外交通運輸通信手段において特別措置が採られるべきであること、税制面において優遇措置が採られるべきであることを明らかにした。かかる状況は島嶼地域を多く抱える日本の地域(地方・離島)政策においても大いに参照となりうるものと考えられる。
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