| 研究課題/領域番号 |
17K02006
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
大野 泉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (20397102)
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| 研究分担者 |
大野 健一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40240684)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 知日産業人材 / アジア / 開発協力 / 官民連携 / ネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
アジアには、長年にわたる産業協力や人的交流により、日本とのつながりを維持・強化することで自らのビジネス展開や母国の発展に貢献しようと行動をおこす知日産業人材の厚い層がある。今日の日本企業の海外展開ニーズや途上国の産業ニーズに応える観点から、日本はこうした「人財」の発掘・育成と活用にシステマチックに取り組み、産官学あげて、国家戦略として、アジアの知日産業人材とのネットワークを強化する必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
留学生の頭脳循環に注目した研究や国際比較研究はあるが、産業開発協力等のODAを通じて培われた知日産業人材に焦点をあてたものは少なく、本研究は学術的に独創性と先導性がある。国際開発の観点からは、SDGsが重視する南南協力や新興国とのパートナーシップを日本の比較優位を活かした形で実現することは、日本の開発協力の高度化にとり重要である。近年、中小企業を含む日本企業の国際化は新しい段階を迎え、アジアの需要を取り込んで日本経済を活性化していくことが不可欠である。また「中所得国の罠」に直面するアジア諸国において、産業高度化のための人材協力ニーズは高い。これらの観点から、本研究は学術的・社会的意義を有する。
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