研究課題/領域番号 |
17K02016
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域研究
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
倉島 孝行 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 特任准教授 (20533011)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 自然資源管理 / 熱帯林 / 開発援助 / 国際環境基準 / 東南アジア / カンボジア / 農山村 / 国際開発援助 / 地球環境問題 / 途上国 / 熱帯林管理 / ポリティカル・エコロジー / 熱帯林保全 / 国際機関 / 環境人権基準 / 熱帯地域 / 森林管理・保全 / 国際開発機関 |
研究成果の概要 |
本研究は国際環境人権基準が熱帯林の保全に逆効果を生んだ仕組みを解明し、その是正策を示すことを狙った。カンボジアを例に、1)世界銀行(世銀)等が支援した森林管理改善事業が中止に至った過程と機構、中止が土地利用に与えた悪影響について示し、2)各利害関係者が受入れ可能な是正策を提案することをめざした。 1)は示すことができたが、2)は提示することができなかった。 途上国向けの森林管理改善支援には、国際社会の中に異なる理念型があり、カンボジアでもそのことが上記事業の失敗に結び付いた。世銀・カンボジア政府と反世銀NGOsの各モデルは共存が難しく、中止の主因になったと同時に、折衷策の提示を困難にした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
熱帯林管理改善のためにこれまで数多くの国際事業が行われてきたが、今も各地でその消失が続いている。このことからも分かるように、国際機関や先進国の途上国支援の試みは、失敗の歴史だった。 このような失敗の要因については、途上国政府のガバナンス構造や世銀など一部国際機関の問題点と絡めて、説明する研究が今日まで多くなされてきた。これに対し、本研究が明らかにしたのは、以上の利害関係者だけでなく、それらと敵対する諸組織が介入し、事業を中止に追い込み、さらにはそのことが結果的に熱帯林消失を生み続けた構図である。 こうした構図の解明を通して、本研究は対立ではなく、利害関係者間の協調の必要性を逆説的に示した。
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