| 研究課題/領域番号 |
17K02038
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
地域研究
|
|---|
| 研究機関 | 大東文化大学 |
|---|
研究代表者 |
国府 俊一郎 大東文化大学, 経営学部, 准教授 (90759721)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 日系企業の海外進出 / 現地人材の活用 / キャリアの発展空間 / 台湾 / キャリア発展 / 外食産業 / 日系企業 / リテンション / 従業員定着率 / 労務管理 / 人材確保 / 人材活用 / 最低賃金 / 台湾労働市場 / 教育経済 / 限定正社員 / モチベーション / 従業員定着 / 経営学 / 人的資源管理 / 現地人材活用 / 若年労働 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は台湾の外食産業に進出する日系企業が台湾の現地人材を活用している現状について把握し，効果的な人材活用を行うためには如何なる施策が必要か，現地ヒアリング調査と統計データを用いた考察を行うことを目的としたものであった。ヒアリングによって台湾に進出する日系企業は想定していたよりも現地人材の離職の問題に悩まされていることが判明した。したがって，本研究では台湾の労働経済の数値から，労働供給側である特に外食産業で働く者の多い若年労働者の特徴を浮き彫りにし，労働需要側である日系企業の人事労務のヒアリング並びにデータから，キャリアの発展空間を与えることが現地人材定着に効果的に働いている可能性を示唆した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年，日系企業は海外進出の範囲を製造業などのものづくり産業から外食業を含むサービス産業に拡張しつつある。ジョブホッピングの文化とサービス分野の特色でもあるが，現地人材の離職率が高いことが日系企業の課題である。成熟したサービス産業では精緻なサービスが求められるために，従業員を長く雇用し，教育訓練を施す必要がある。本研究は，日系企業が旧態依然とした二国間経営に留まり，現地人材に適切なキャリアの発展空間を与えていないことが，現地人材の離職率を上昇させる原因の一つであることを示唆した。さらに，現地台湾企業の雇用制度を参考に，日系企業が採用しうる人事労務管理制度の提案を行ったことが社会的意義である。
|
