研究課題/領域番号 |
17K02061
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域研究
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研究機関 | 大阪大学 (2022) 総合地球環境学研究所 (2017-2021) |
研究代表者 |
蒋 宏偉 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 助教 (50436573)
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研究分担者 |
田中 樹 総合地球環境学研究所, 研究部, 客員教授 (10231408)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 農村開発 / ラオス / 南中国 / 土地利用 / 人間行動 / 健康 / TEMS / 行動調査 / エコヘルス / 開発 / 東アジア / 中国 / 東南アジア |
研究成果の概要 |
本研究はラオス・サワナケート省セポン郡と中国海南島の農村集落において、換金作物開発をめぐって、土地利用、健康状態、生活時間と空間、食事日誌、食事摂取動機、身体活動などの調査研究を展開してきた。ラオスの対象地では、外国企業主導の開発の影響を受け、土地資源のひっ迫や移入人口の急増などが観察されたが、住民が生業の市場化などで対応してきた。一方、中国の対象地では、1980年代に始まった生業の市場化が地域社会に経済的な豊かさを寄与したものの、急速な高齢化などの問題ももたらした。こうした状況の下で、開発が急速に進んでいるアジアの農村社会では、持続可能な生業を構築するために、緩和方策の策定は不可欠であろう。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
対象地となる中国の農村部およびその影響を強く受けている東南アジア大陸部における開発・環境・住民の福祉問題は、該当する人口規模と地理的範囲が桁外れに大きく、地域の問題というよりは地球レベルの社会・経済・環境問題と捉えるべきである。本研究の成果は、これらの地域に展開されている農村開発の問題点への理解に重要な手がかりを提供すると同時に、関連地域住民の健康や福祉の向上に関わる政策の策定にも貢献できる。また、研究期間中に行った新たな生活時間・空間調査法や中国語とラオス語の食事摂取動機調査はいずれもパイオニア的な研究であり、農村開発学、環境科学及び健康科学に新たな研究手法の開発に貢献できた。
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