| 研究課題/領域番号 |
17K02062
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
辻田 祐子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター ジェンダー・社会開発研究グループ, 研究員 (60466068)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 貧困 / 教育 / スラム / 労働 / インド |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、インドにおける都市スラム世帯の教育と貧困の関係を分析した。2007/08年に調査したスラム世帯を2018年に追跡調査し、教育が消費や所得で計測される貧困に与えた影響と貧困が次世代教育に与えた影響を検証した。10年間に渡って追跡調査できた世帯では、実質所得や教育水準の上昇がみられ、教育水準の高い若年層ほど教育が所得に与える影響も上昇していた。しかしスラム世帯や労働者の所得とデリーの平均所得との格差は拡大し、スラムからの脱出は一層難しくなった。義務教育年齢の子供たちの就学率は上昇したものの、世帯の経済水準が学校選択に与える影響が強まり、受けられる教育の質の差も拡大した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、高い経済成長下にあるインドにおいて、都市部の低経済社会階層の集中するスラム世帯で労働、所得、教育の状況やそれらの関係性について検証した。インド政府は、2011/12年調査を最後に、長期にわたって貧困指標の基礎となってきた大規模標本調査の結果を公開していない。そのため、2007/08年から継続してスラム世帯を追跡調査してきた本研究は、都市部の低経済階層の経済、教育の状況についての手がかりとなりうる学術的意義および社会的意義のある研究である。
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