| 研究課題/領域番号 |
17K02067
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 (2018-2020)
北海道教育大学 (2017) |
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研究代表者 |
平野 恵子 お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 特任講師 (50615135)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 移住・家事労働者 / ジェンダー / インドネシア / 「技能化」 / 海外雇用政策 / ギグ・エコノミー / 組織化 / 都市化 / 再生産労働 / パンデミック / 家事労働者保護法 / 技能化 / 派遣・請負 / ケア / 移住労働 / 都市 |
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| 研究成果の概要 |
本研究で得られた知見は以下のとおりである。
第一に、海外雇用政策における家事労働者の「技能化」である。家事労働者が担う再生産労働を料理、掃除等に細分化し、受入国にはそれぞれにビザを発給してもらうことで、家事労働者の派遣をゼロにしようとする。他にも移住家事労働経験者に、介護研修を受講させることで「技能化」を試みるプロジェクトも発足した。第二に、ギグ・エコノミー型の家事労働者に関する知見で、調査からは現行の家事労働者と階層が異なることが明らかとなっている。第三に、新型コロナウイルス感染症の影響を調査した結果、雇用主の帰国や失業による解雇、休職など経済的な打撃および差別的な処遇が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義として、第一にインドネシア海外雇用政策における「技能化」傾向を明らかにしたことが挙げられる。第二に、これまで言及の少なかったギグ・エコノミー型家事労働者の派遣実態把握を試みた（出身階層、給与、参入の経緯、技能研修）。第三に、ILO189号条約および国内家事労働者の組織化がもたらした、労働者、使用者双方への意識の変化について指摘した点が挙げられる。
また、家事労働者の組織化に関し、家事労働者アドボカシー国内ネットワーク（Jala PRT）のナショナル・コーディネータを招聘し、組織化の戦略に関して所属先で公開セミナーを実施し、本調査研究の成果を社会に還元した。
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