研究課題/領域番号 |
17K02075
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
ジェンダー
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研究機関 | 静岡大学 |
研究代表者 |
池田 恵子 静岡大学, 教育学部, 教授 (60324323)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 地域防災 / ジェンダー / 多様性 / 地域組織 / 自主防災組織 / 災害対応 / 男女共同参画 / 自主防災 / 地域自治 / 地震 / 静岡県 |
研究成果の概要 |
静岡県では、東海地震・南海トラフ巨大地震で甚大な被害の発生が想定されている。末端の地域コミュニティにおいて防災体制を担う自主防災組織の結成率は高く活発であるが、女性の参画が限られており、多様な視点による災害への備えには課題が多い。本研究は、事例調査を通して、女性が意思決定を担える立場で参加し、ジェンダー・多様性への配慮の具体的な対策が定着されやすくなる条件を自主防災組織の組織形態の別に整理した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域防災へのジェンダー視点の導入状況について、行政内部の体制や政策・計画内容の分析にとどまらず、女性による防災活動を地域コミュニティの防災体制の要をなす自主防災組織に位置付けて実証的に示した。全国的な傾向として担い手が男性に偏り高齢化が進む自治会・町内会のみに依存して地域防災活動を活性化しようとしても限界がある。本研究課題の成果は、その状況を打開する契機となるものである。
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