研究課題/領域番号 |
17K02087
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
ジェンダー
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研究機関 | 国際基督教大学 |
研究代表者 |
高松 香奈 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (10443061)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 平和構築 / UNSCR1325 / 復興支援 / ジェンダー / 開発援助政策 / 開発のための政策一貫性 / 政策一貫性 / 開発援助 / 国連安保理決議1325 / 安保理決議1325 |
研究成果の概要 |
国連安保理決議1325は、開発援助へのインパクトを十分に与えていないと指摘される。なぜインパクトを与えていないのだろうか。「開発における政策一貫性」の枠組みからOECD-DAC加盟国の主要ドナー6カ国の政策4分野を考察した。 考察対象国の行動計画も、そして開発援助政策もジェンダー平等の実現を強く意識したものと言える。それはWPSアジェンダとも、そしてSDGsとも共鳴する内容になっているものと評価できる。また、国内行動計画と開発援助政策の特徴はある程度の類似性が見られた。しかし行動計画の実行に対する積極性は、外交・安全保障政策のジェンダー主流化の程度によって大きく異なることがわかった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
平和構築や紛争後の復興支援という国際協力の現場において、決議は重要な存在であり続けている。そのため、開発援助政策の政策環境で何が重要となるのかを検討することの意義は大きいと考える。 各国が決議を実行に移す上で重要なのは、単に行動計画の充実だけではない。むしろ、外交・安全保障政策が決議の実行に与える影響は大きい。そのため、特に安全保障分野のジェンダー主流化が不可欠と言える。また外交・安全保障政策の援助に対する影響は大きく、単に開発援助政策の安全保障化に陥りやすい。そのため外交・安全保障政策のジェンダー主流化が、より良い行動計画の内容と、政府の積極的な姿勢において極めて重要なのである。
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