| 研究課題/領域番号 |
17K02100
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
ジェンダー
|
|---|
| 研究機関 | 産業能率大学 (2018-2019)
自由が丘産能短期大学 (2017) |
|---|
研究代表者 |
石塚 浩美 産業能率大学, 情報マネジメント学部, 教授 (20401614)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | 生涯所得 / 所得再分配 / 労働市場 / 日本と中国 / 男女別 / 雇用形態別 / 労働経済学 / 財政学 / 公的保険・税制度 / 世代 / 男女 / 日本 / 中国 / 経済政策（働き方改革） / 日本・中国 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本は、年間賃金分析でも、生涯所得分析でも、十分位の全分位レベルで、就業形態格差と男女格差の二重労働市場という固定労働市場という結果であった。流動的な労働市場という結果の中国から学ぶことができる。結果として、日本の経済課題を解決することができる。
中国は、公的年金が制度変更で過渡期である。年間賃金は所得再分配前後共に、男女別にみても、公的年金保険加入就業者は、非加入者に比べて、再分配前後共に高額である。全就業形態の人が生涯公的年金受給額を一定程度以上受けとれる概ね世界唯一の皆保険の日本の結果により、公的年金保険加入は重要といえる。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は、国内外の学会でも各国からご称賛頂いたように、労働経済学として男女別や雇用形態別と、財政学として所得や税・社会保険料負担や年金給付等を考慮し、両学を結合した観点から研究を深めたことである。
社会的意義は、先ずは、日本の喫緊の経済課題2つの解決の方法を、当該分析と、特に中国との比較分析で、提示できたことである。更に、経済規模が数年後に世界第1位になる推計が多く、国民数が世界第1位で、日本の隣国で共通性もあって提言できる中国にとって、概ね世界で唯一で公的年金が国民皆保険国の日本から学べることも、世界社会的意義があるといえる。
|
