| 研究課題/領域番号 |
17K02118
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
宇都宮 千穂 高知県立大学, 文化学部, 教授 (10512098)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地方創生 / 地方移住 / 移住 / 自治体 / 政策 / 総合戦略 / 移住促進 / 地域経済 / 起業 / 高知県 / 田園回帰 / 移住者受け入れ団体 / 移住者 / 人口移動 / 移住促進政策 / 生業・仕事 / 失敗 / 暮らし / 移住政策 / 観光学 / 地域振興 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、（１）地方移住をめぐる論点の整理、（２）全国レベルの移住動向の分析、（３）高知県の移住政策、（４）高知県における移住者の現状、以上４つの点である。（１）では、移住行動の変遷について明らかにし、近年では「田園回帰」を志向する人々の存在を確認した。（２）では「田園回帰」の数値データを確認したうえで、国勢調査を用いて東京圏への転入および転入超過率をみた。（３）では、高知県における地方創生と移住者数の関係を明らかにした。（４）では移住者への調査から地方創生が移住者のタイプに与えた影響を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究における学術的意義は、①現代における移住を歴史的に捉えたこと②地方移住政策において「田園回帰」を捉えた場合の政策的意義を指摘したこと③地方移住政策が展開するなかでも東京一極集中の流れは弱まっていないことを指摘したこと④移住者の実態調査を定点観測的に行ったことが挙げられる。社会的意義は、①人口減少が著しい高知県における地方移住政策とその影響を明らかにしたこと②地方移住政策を地域がどのようにとらえるべきかを指摘した点が挙げられる。
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