| 研究課題/領域番号 |
17K02119
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
観光学
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| 研究機関 | 北海商科大学 |
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研究代表者 |
伊藤 昭男 北海商科大学, 商学部, 教授 (00271213)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 地方観光ガバナンス / 地方の本質的課題 / 地方分権 / 地方行財政制度 / 政策連携 / 行財政制度 / 地方観光のガバナンス / 主体的自立型地方観光振興 / 観光目的地ガバナンス / スイス / 地域振興 / 観光学 |
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| 研究成果の概要 |
日本の地方における観光ガバナンスの向上のために認識すべき本質的課題として以下を明らかにした。１）日本において財政資金は、財政制度と行政制度が中央依存型の制度にロック・インしているとともに制度的補完性を有しているため、観光推進における自主的な財政資金の確保は困難である。２）地方での民間資金の観光推進への適用は、地方生活を優先した経済取引活動の実践がなされていないため一般的に困難である。３）「自分たちの生活活動空間」を協働してより良いものへと変容していくという連帯意識が不足している。そこには中央依存体質が存在する。４）上記課題の根底には、「権利と責任とに裏打ちされる主権者意識の希薄さ」がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は多元的な考察、本質的な課題の考察。社会的意義は、地方における今後の質的充実・向上に知見を提供する意義。
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