研究課題/領域番号 |
17K02131
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
観光学
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
古屋 秀樹 東洋大学, 国際観光学部, 教授 (80252013)
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研究分担者 |
野瀬 元子 大東文化大学, 文学部, 准教授 (60611845)
崔 瑛 静岡英和学院大学, 人間社会学部, 准教授 (60635770)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | TID / ローカル・エンタープライズ・パートナーシップ / 観光振興 / ビッグデータ / 地域ブランド / LDA |
研究成果の概要 |
地域の観光振興組織の効果的経営に資するために,3テーマに取り組んだ.1)地域経営のために有用な計画情報の把握では,訪問地の組み合わせに基づく旅行者セグメントの推定方法,2)観光振興組織のガバナンスのあり方の検討では,欧米のTID制度(財源や制度の調査),地域ポジショニングの推定,観光プロモーションのB/C推定方法を明らかにした.3)ソーシャル・キャピタルの機能と地域ブランド化に及ぼす影響の考察では,伊,英,蘭のプレイス・メイキング組織の事例調査から実態把握を行った.以上の分析から,日本版DMOの効果的経営のための計画情報の獲得,財源獲得と関係主体へのアウトリーチに資する成果を導出できた.
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
観光プロモーションや地域の観光振興は公的機関が担うのが適当とされ,日本では各自治体の「観光協会」が担当している例が多いが,活動資金を行政からの補助金に依存している等の問題点・課題がある.これらに対して,欧米では効果的な観光振興のためのDMO(Destination Marketing Organization)組織やTIDが効果的に機能している.本研究を通じて,ヒアリング,文献調査を通じて,財源や制度を明らかにするとともに,効果的な事業推進のための計画情報(旅行者の行動,評価特性や欧州におけるプレイス・メイキング組織の実態)を把握でき,それらは日本版DMOの効果的経営に資する成果といえる.
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