| 研究課題/領域番号 |
17K02789
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本語学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
齋藤 達哉 専修大学, 国際コミュニケーション学部, 教授 (90321546)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 言語政策 / 国語施策史 / 日本語研究史 / 日本語教育史 / 国立国語研究所 / 岩淵悦太郎 / 釘本久春 / 言語政策史 / 日本語学 / 日本語政策史 / 国語教育政策 |
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| 研究成果の概要 |
この研究では、1940-1950年代における日本語の言語政策で重要な役割を果たした、釘本久春と岩淵悦太郎に関して、調査・研究を実施した。彼らが残した資料に基づく調査及び関係者へのインタビューによる調査を行った。
岩淵悦太郎に関しては、戦後の国文法教科書編纂の経緯に関する研究を実施した。また、1949年に岩淵が主導した福島県白河市での言語調査について、元被験者を探しあてた（インタビュー調査はCOVID-19の影響で未実施）。釘本久春に関しては、戦前・戦後の日本語教育への関与について釘本が残した資料を調査するとともに、ハワイでの日系人向け日本語教育への応用（教科書編纂）の実態について調査した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
1940-1950年代の日本語の言語政策は、現代の国語施策・日本語研究の直接的な土台となっている。すでに過去のことであるという捉え方はされていなかったため、当時のことを日本語研究史や言語政策史の対象として捉えられることは稀であった。しかしながら、当時の事情を知る関係者が高齢化していく中で、正確な情報を知る機会は次第に減少していっている。
本研究では、1940-1950年代の日本語の言語政策に関与した人物が残した資料を発掘・調査し、当時のことを記憶する人から話を聴取した。消失の危機に瀕した「情報」を記録することは、日本語研究史や言語政策史の基礎資料整備という観点で重要な意義を持っていると考える。
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