| 研究課題/領域番号 |
17K03009
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
外国語教育
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
小川 敦 大阪大学, 大学院人文学研究科(言語文化学専攻), 准教授 (00622482)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ルクセンブルク / 言語政策 / 多言語社会 / 移民 / 言語教育政策 / 言語権 / 識字教育 / 識字教育支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ルクセンブルクの多言語社会を維持してきた伝統的な言語教育制度では不利な状況となる多くの移民を統合し、包摂するための施策を、文献だけでなく、現場での観察や教員、政策担当者へのインタビューを通じて見てきた。2013年の政権交代以降、ルクセンブルクは学校の自由化や言語教育の柔軟化を推進し、必ずしも従来通りのルクセンブルク語が第一言語であることを前提としたドイツ語による識字教育にこだわらない方針である。一方で、「振興戦略」に見られるように、ルクセンブルク語を重視する政策が同時に行われている。ルクセンブルク社会が言語のあり方を巡って試行錯誤する様子を研究全体で描き出すことができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多言語社会であり、かつ人口の半数近くが外国籍である移民社会ルクセンブルクはヨーロッパ統合の実験場とも言われている。多言語の運用能力、唯一の国語であるルクセンブルク語の双方を国家のブランドとしながら、ホスト社会とは異なった言語的背景を持つ人々をどのように社会統合し包摂しようとしているのか、社会の一体性をどのように維持しようとしているのかについて考察することは言語政策研究に貢献できたと考える。また、ルクセンブルクとは条件が異なるものの、今後さらに多くの外国人を受け入れる日本社会への示唆を与えることができたのではないだろうか。
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