| 研究課題/領域番号 |
17K03044
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
史学一般
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| 研究機関 | 東京大学 (2019-2022)
東京外国語大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
吉村 貴之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 学術研究員 (40401434)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | アルメニア / ナショナリズム / 共産主義 / 中東 / ディアスポラ / ソ連 / 虐殺紛争 / 旧ソ連 / 地域紛争 / 民族離散 / 移住 |
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| 研究成果の概要 |
1965年4月にエレヴァンで行われた「アルメニア人虐殺50周年追悼集会」では、反トルコ感情が群衆から表明された。同時期にアルメニア人知識人が、同じトルコ系のソヴィエト・アゼルバイジャン内でアルメニア系住民が多いナゴルノ・カラバフ自治州をソヴィエト・アルメニアに移管するようソ連邦政府に嘆願した。以後、1988年2月にナゴルノ・カラバフの帰属問題が表面化するまでの「潜伏期」の1975年3月に同自治州のアルメニア人共産党幹部の発言をめぐるソ連邦政府とアルメニア共産党とのやり取りを記した文書からは、アルメニア共産党もナゴルノ・カラバフ自治州の自治強化を主張するなど、知識人の運動の影響が伺える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属問題は、1992～94年、2020年と2度に亘るアルメニアとアゼルバイジャンの全面戦争となり、現在もロシアのウクライナ侵攻の影響で、状況の不安定化が進んでいる。この紛争の原因となるアルメニアの反トルコ・ナショナリズムが社会主義下の民族政策の具現化にあるが、冷戦後、中央政府の弱体化や、大国の影響力の後退などで、国家の解体や領土紛争が増加傾向にある。こうした紛争へのエスカレーションを回避するためも、「潜伏したナショナリズム」の分析を行うことで、排外主義がどのように蓄積されたのかを明らかにし、それをどう解きほぐすのか検討する材料を提供することは、無益ではない。
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