研究課題/領域番号 |
17K03063
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
日本史
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研究機関 | 山梨大学 |
研究代表者 |
大隅 清陽 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (80252378)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 律令制 / 比較史 / 大化改新 / 東アジア / 大宝律令 / 古代史 / 法制史 |
研究成果の概要 |
天智朝における五十戸制の存在を示す木簡を根拠に、律令制的な民衆支配が大化改新を契機に成立したとする近年の新説に対し、大化改新から天智朝までは部民制の要素を含む「プレ律令制」の段階であり、天武朝における部民制の廃止以後、部民を支配していたミヤケが後の郡家につながる評家(コオリノミヤケ)に統合されることによって、初めて律令制的な公民支配が確立することを明らかにした。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
律令制の形成史については、戦後、大化改新否定論と天武朝画期説が学界の通説となってきたが、今世紀初めに天智朝の五十戸制木簡が発見されてから新たな改新肯定論が提示され、通説の見直しが進んでいる。本研究は、天武朝以前の五十戸制を「狭義の律令制」とは異なる「プレ律令制」として説明し、天武朝末から持統朝にかけての後期評の成立によって、初めて厳密な意味での「律令制」的な民衆支配が成立することを示した。学校教育を通じて国民にも広く知られる大化改新や律令制の成立過程について、従来とは異なる新たな見通しを示した点において、社会的な意義は大きい。
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