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中世の免許・鑑札機能を有する札と職能人の特権保障に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K03066
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 日本史
研究機関神戸大学

研究代表者

綿貫 友子  神戸大学, 経済学研究科, 教授 (40314447)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
研究課題ステータス 完了 (2019年度)
配分額 *注記
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード札 / 鑑札 / 過所 / 職能人 / 免許 / 特権 / 中世
研究成果の概要

11~16世紀の「札」(木・紙・金属・布帛製等総称)およびそれに準ずる関係史・資料について悉皆調査を試み、特に免許・鑑札機能を有すると考えられる所持・携行する札に着目して、その発給、受給関係から職能者の職能にかかる諸権利の認定や保障内容、それをめぐる支配関係、経済活動と対象地域の実態を前年度に引き続き検討した。研究期間に
免許・鑑札機能に該当するとみられる総数(重複の可能性のあるものも含む)800件余の「札」を検出した。内容で分類すると1.畿内の座や本所関連の補任や専売に関連した生業の保障 2.水界での過所 3.陸上の過所 4.その他 の四種に大別される。

研究成果の学術的意義や社会的意義

先行研究においては主に出土遺物や伝世品の考古学的・古文書学的見地から形態・様式を主に論じられてきた「札」に関して、古文書・古記録を主に「札」のなかでも免許・鑑札機能を有する所持・携行する札に特化して調査・検討し、発給・受給関係から職能者の職能に関する様々な権利の認定や保障内容、それをめぐる支配関係、経済活動と対象地域などの実態の追究を通して社会経済史的観点から検討したことに学術的意義がある。

報告書

(4件)
  • 2019 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2021 2020 2019 2018 2017

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (3件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 「吉沢正辰借銭状をめぐって」2020

    • 著者名/発表者名
      綿貫友子
    • 雑誌名

      『国民経済雑誌』

      巻: 221-3 ページ: 29-41

    • NAID

      120007002570

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「紀伊水道内海世界の物流と交流」2019

    • 著者名/発表者名
      綿貫 友子
    • 雑誌名

      中世都市史研究会編 『港津と権力』

      巻: - ページ: 375-388

    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 「流通経済」2021

    • 著者名/発表者名
      綿貫 友子
    • 学会等名
      社会経済史学会
    • 関連する報告書
      2019 実績報告書
  • [学会発表] 「徴税と札」2019

    • 著者名/発表者名
      綿貫 友子
    • 学会等名
      戦国史研究会例会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] 「紀伊水道内海世界の物流と交流」2018

    • 著者名/発表者名
      綿貫 友子
    • 学会等名
      中世都市研究会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] 『港津と権力』2019

    • 著者名/発表者名
      中世都市研究会編
    • 出版者
      山川出版社
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] 「中世の交易」(『岩波講座 日本経済の歴史 1中世』所収)2017

    • 著者名/発表者名
      綿貫友子(深尾京司・中村尚史・中林真幸編)
    • 総ページ数
      29
    • 出版者
      岩波書店
    • ISBN
      9784000114011
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2017-04-28   更新日: 2021-02-19  

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