| 研究課題/領域番号 |
17K03089
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
日本史
|
|---|
| 研究機関 | 小樽商科大学 |
|---|
研究代表者 |
荻野 富士夫 小樽商科大学, その他部局等, 客員研究員 (30152408)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 大東亜治安体制 / 大東亜共栄圏 / 治安維持法 / 朝鮮の治安維持法 / 満洲国治安維持法 / 特高警察 / 思想検察 / 思想憲兵 / 国体変革 / 教学錬成 / 軍政 / 憲兵 / 「満洲国」 / 南進論 / 八紘一宇 / 治安体制 |
|---|
| 研究成果の概要 |
「大東亜新秩序」＝「大東亜共栄圏」構築のために、日本の植民地統治・帝国統治の保守・防護・膨脹を強権的に担ったのが「大東亜治安体制」であった。明治維新以来の統治体制を一貫して保守・防護し、十五年戦争下においては戦争遂行の障害とみなした社会運動から民衆の言動までを抑圧統制し、総力戦に動員した「治安体制」は国内のみで完結するものではなかった。
近代日本の植民地統治・帝国統治にとって不可避であった抵抗や不服従をまず軍事力で鎮圧し、ついで主に警察・司法・教育などによって抑圧・一掃したこと、つまり広義の「治安体制」の整備が植民地統治・帝国統治を遂行するうえで大きな役割をもった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
治安維持法の悪法性について広く認識はあるものの、それが朝鮮・台湾という植民地で、「満洲国」というかいらい国家で、さらに中国や東南アジア地域における軍政下でも施行・運用され、反日・抗日運動の弾圧に猛威を振るったことは十分に知られていない。治安維持法を基軸に、その運用主体として警察および憲兵と司法の機構と態勢が整備された。それは日本の十五年戦争の遂行に不可欠であった。「大東亜共栄圏」と一対のものとして「大東亜治安体制」の実態の解明がなされねばならない。
戦後の東アジアを治安の観点から見れば、日本だけでなく韓国、台湾においても強権的な治安体制が敷かれ、民主化を阻んでいたことも視野に入る。
|
