研究課題/領域番号 |
17K03090
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
日本史
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
安達 宏昭 東北大学, 文学研究科, 教授 (40361050)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 日本史 / 近現代史 / アジア太平洋戦争 / 地域統合 / アジア |
研究成果の概要 |
本研究では、アジア太平洋戦争中に建設が図られた「経済自給圏」である「大東亜共栄圏」について、これまで別々に研究が進展してきた政治的政策と経済的政策を統合して分析し、両者が相互に関連しながら政策展開したこと、しかし全体としては場当たり的だったことを明らかにした。また、その政策の基盤として構想された「大東亜国土計画」を地域別に詳しく分析して、構想段階から多くの問題があったことを指摘した。そして、これらの政策が占領地であった中国華北地域においては、農工調整の困難や食糧不足などの問題を生じさせ、地域経済の崩壊をもたらしたことを解明した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「大東亜共栄圏」を「経済自給圏」形成の観点から分析することで、それまで地域別に研究されてきた状況に対して、圏域全体として捉えることができるようになり、その構想の形成から崩壊までの全貌を明らかにすることができた。そして、東南アジアへの政策が東アジアに対する政策に連動・関連していたことも解明することができた。このことは戦時期日本の政治経済政策や構造に関する研究を、進展させることになった。また、この研究成果を新書で出版したことにより、その成果を広く一般の人びとにわかりやすく普及することができた。
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