| 研究課題/領域番号 |
17K03240
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
西原 純 静岡大学, 情報学部, 名誉教授 (30136626)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 市町村合併 / 平成の大合併 / 人口ビジョン / 創生総合戦略 / 地域格差 / 地方都市 / 買い物困難者 / 人口減少 / 地方創生総合戦略 / 生活利便性 / まち・ひと・しごと / 地方創生 / まちづくり / 地方圏 / 定住自立圏 / 生活拠点 / 政策評価 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は膨大な資料の収集・解読と実証的分析により，地方圏市町村の合併影響や現状の解明，地域課題の解決を目指し，以下を明らかにした．市町村合併には正と負の影響があり，それらは表裏一体である．合併市町村は行政の効率化で成果を上げるも，一極型行政組織再編を進め域内格差が増大した．自治体の総合戦略・人口ビジョンでは，政府方針に沿った政策決定がなされ，実現の難しいビジョン結果となった．地方都市の現状は，人口減少・高齢化の下，就業の地域基盤は域内サービス職に強く依存するようになり，郊外部で住民の生活利便性の低下が進んだ．地方維持のために行政・経済機能の一層の地方分散とITC活用による改善策が必要である．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
市町村合併政策，人口ビジョン・総合戦略政策など政府が進める国家的政策について，様々な事情を持つ地方自治体は，意志決定を迫られ試行錯誤の連続であったと言っても過言ではない．特に人口減少・高齢化が激しい地方圏の市町村は，『地方消滅』という警鐘が鳴らされる中，たいへん重い課題を背負うこととなった．このような状況の下，全国の県・市町村の現状について，膨大な資料を元に，それらを精査し，問題発生のメカニズムを明らかにし，課題の解決策を模索する本研究は，大きな学術的意義とともに社会の要請に直接応えようとしたものである．
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