| 研究課題/領域番号 |
17K03316
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
石川 クラウディア 名古屋大学, 国際本部, 准教授 (10283467)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | immigration policy / control / monitoring mechanisms / managed migration / international students / paradigm shift / restrictions / designated skills / policy review / system paradigm shifts / literature review / site-visit preparation / case law review / 法政策学 / 入管法政策 / セキュリティー / ガバナンス |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本の出入管法・政策の枠組みにおけるモニタリング・メカニズムの発展、役割、影響について調査することを目的としたものである。文献・判例調査および現地インタビューなどを通じて、日本政府が中長期の在留資格を有する外国人に対する体系的なモニタリング仕組みの構築を検証することに主眼を置いた。特に、国際比較が本研究の主柱となることから、３ヵ国への現地調査が予定されていたが、コロナ禍の流行とそれに伴う規制によって、フィールドワークの制限のみではなく、各国の入管の枠見自体研がひっくり返られる実態となり、研究成果に大きな影響を受けたのである。波乱の状態のなか、今回の研究成果は主に口頭発表の形を取った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
The debate on immigration policymaking in Japan has largely been dominated by economic growth concerns and attracting foreign skilled resources. In contrast, scant attention has been paid to the establishment of control mechanisms to monitor foreign residents, a gap that this research aims to fill.
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